借金の時効について

時効が借金にもある

時計

テレビで刑事ドラマを見ていると、犯罪事件の時効ギリギリになって犯人を検挙するという場面が出てきます。

そのため、刑法に抵触する罪を犯した場合であっても、検察が告訴をするには時効成立前のある所定期間内でしかできないということは、ほとんどの方がご存じだと思います。

ですが、借金にも時効があると言うのはほとんどの方は知らないのではないでしょうか? 借金の時効とは、法律で決められたある一定期間を経過すると借りたお金を債権者に返さなくてもよいという法律上の決まり事です。

具体的には、時効に至るまでの期間は

  • 5年:銀行やキャッシング会社、クレジットカード会社などの商業的な取引による借入金
  • 10年:親や兄弟、親戚、あるいは友達や知り合いなどの個人からの借入金

となっています。

踏み倒すことは可能なのか?

子供の頃に親に「借りたものはきちんと返しなさい」としつけられたと思いますが、法律では借金は時効が成立すれば返さなくても良いという事になっています。

今、借金がある方、またこれから金融機関で借入れを考えている方は、借金に時効があるなら万一返済不能になったなら時効を待てばいいやと思うかもしれません。 でも、そう簡単に借金の時効は成立しません。

5年あるいは、10年で債務が消滅しますが、この期間、債権者が権利行使である返済請求を一切しなかった場合に限り時効が成立します (厳密にいえば、上記期間が経過した後に債権者に対して時効の成立を主張する「時効の援用」という手続きを行う必要があります)。

常識的に考えて、お金を貸した相手が返済が滞っているのに5年や10年もの間、貸したお金の返済を一切要求しないなんてことは有り得ない話です。

債権者から借金返済の催促があると時効は中断して、時効のカウントはゼロに巻き戻されます。 つまり、最後に返済の催促されてから5年あるいは10年が経過しないと時効は成り立たないという事です。

借金の時効を考えること自体、道徳観念上問題があると思いますが、実際問題として、実現するのはまず不可能です。 だから、法律上は借金に時効があっても、時効が成立することは有り得ないと考えて借金をしたり、返済をする必要があります。

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